日本人の配偶者等

在留資格「永住者」は、一般的な就労ビザや家族滞在などと違い、 在留期限がなくなるので、更新不要（在留カード自体の更新は必要）、 就労制限がなくなるので、週２８時間以上アルバイトやパチンコ屋さんでも働く事が可能です。 そして、起業をしたい場合も、５００万円を準備する必要はなく、 日本人同様に１円から会社を設立する事が可能です。 また、社会的信用度も増すので、住宅ローンなども他の在留資格より、 通りやすくなので、日本に住んでいる外国の方で、帰化を希望の方以外は、 取得を目指していただきたい、在留資格です。

日本での就業関連の代表的なビザです。 IT関連業務から通訳などが該当しますが、単純労働は含まれません。 また、業務内容が制限されており、該当業務からかけ離れた業務等は行えないため、注意が必要です。 就労系の在留資格の中で法務大臣の裁量が大きい為、色々と精査される場合もあります。 また、本人に問題がなくとも、会社になんらかの問題が有った場合、不許可となる場合もあります。 経験のある行政書士に相談することをおすすめ致します。

日本にて起業をする場合、必要となる代表的な在留資格です。 無論、中古車販売業を営む場合、古物商など個別に申請が必要となる場合があります。 また、会社設立はご自身で設立なさる方がおりますが、在留資格の申請を考えると、 最初から経験のある司法書士さんや行政書士に依頼する事をお勧めします。 まれに、会社設立は問題はないのですが、在留資格で問題となる事案があります。